1. 月曜日は支店休業:

    州の祝日のため、月曜日はセントラル・パシフィック銀行の全支店が休業いたします。オンラインバンキングとモバイルバンキングは通常どおりご利用いただけます。お近くのATMをお探しください。

個人情報の盗難と評判リスクにご注意ください

不正行為は、必ずしも直接的な金銭的損失のみを意味するものではありません。本人の許可なく個人情報が悪用される「個人情報の盗難」や、制御できないオンライン上の活動によって会社やブランドの信頼が損なわれる「評判リスク」も、深刻なリスクの一例です。

個人情報の盗難

個人情報の盗難とは、他人があなたの情報を無断で利用することを指します。氏名や住所、クレジットカードや銀行口座の番号を使ってオンラインで商品やサービスを注文したり、事業取引口座を開設したり、さらには逮捕された際にあなたになりすましたりすることもあります。

情報を盗んだ犯人は、パスポートを取得したり、政府の給付金を受け取ったり、ローンを申請したりすることさえ可能です。その際には以下のような個人情報が悪用される可能性があります。

  • クレジットカード情報や銀行口座番号

  • 氏名、生年月日、署名

  • 自宅住所

  • 母親の旧姓(本人確認に利用されることが多い情報)

  • オンラインのユーザー名やパスワード、運転免許証番号

 

これらの情報の多くは、SNSなどのオンライン上に公開されている場合があります。また、単に夜間にゴミをあさって、捨てられた書類から個人情報が盗まれることもあります。

ご注意:電話や携帯のショートメッセージ、メール、インターネットを通じて、個人情報を提供しないでください。個人情報が悪用される可能性が高いです。

個人情報の盗難を防ぐために

個人情報の盗難を防ぐためには、次のような対策が有効です。

  • 公共のコンピュータや無料Wi-Fiを利用して、個人情報を入力したり、オンラインバンキングにログインしたりしないでください。必要であれば、スマートフォンからのテザリングを利用しましょう。

  • オンラインアカウントや自宅用のログイン情報には、強力なパスワードを設定してください。また、同じパスワードを複数のアカウントで設定せず、必ず違ったパスワードを使うようにしてください。

  •  2段階認証を利用しましょう。

  • コンピュータシステムの更新通知は必ずオンにしてください。多くの場合、ウイルス対策が強化されています。

  • オンラインで購入する際は、「https」と鍵マークが表示されたURLを利用してください。

  • SNS上に公開する個人情報はできる限り制限しましょう。

  • 不審な連絡には注意してください。たとえば、文章の中に一般的な単語のスペルミスや不自然な文法があったり、パスポートや運転免許証のコピーを求める要求、「ウイルス感染」「未払いの税金」「当選通知」「信じられないほどお得なセール」といった内容は危険信号です。

評判リスクを減らすために

評判リスクとは、企業のブランドに対する脅威であり、否定的な世間の評価や悪い評判につながる出来事によって発生します。

評判リスクの例

•            顧客がSNS上で低評価や否定的なコメントを投稿する場合。内容が事実と異なったり誤解であったとしても、企業の評判に影響を与える可能性があります。

•            企業が新製品を急いで市場に投入し、通常の品質テストを省略した場合。製品が壊れやすいと評判になり、売上やブランドの信頼性が低下する可能性があります。その後、徹底した品質検査を経て改良版を再発売したとしても、一度「安くて信頼できない」と認識されると、売上は回復しないことがあります。

•            自社の管理外の要因によるリスクもあります。たとえば、ハッカーによって顧客の個人情報が公開される場合や、従業員が顧客対応を誤り、その様子を顧客が録画してメディアに持ち込む場合などです。

ブランドリスクを軽減する方法

  1. データ漏洩から身を守る
    データのバックアップを取り、デバイスやネットワークを保護し、重要情報は暗号化しましょう。

  2. 顧客対応に注意する
    従業員全員に顧客対応の研修を行い、苦情を専門的かつ適切に処理できるようにしましょう。

  3. 採用プロセスで徹底した身元確認を行う
    採用時に身元調査や事前審査を組み込むことが重要です。

  4. 企業のコアバリューを明確にし、従業員と共有する
    多様性、責任感、革新、情熱、誠実さ、尊重といったコアバリューを定め、企業文化に取り入れましょう。

  5. 危機対応のコミュニケーション計画を準備する
    問題が発生した際には迅速な対応が求められます。自社専用の危機対応計画を用意しておくことが重要です。たとえば、想定されるリスクの一覧を作成し、それぞれに対する対応策を明記しておくと効果的です。

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